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中学入試情報

国私立中学入試の動向

高倍率の県立広島中学校
開校以来、高い人気と高倍率の広島中学校。教育委員会の肝いりだけあって、平成26年度も前年に引き続き100名以上の国立大学合格者(内30名以上は難関大合格)を輩出する県内有数の進学校に成長しました。
広島中学の入試は算・国・理・社の教科試験ではなく「適性検査」+「面接」で行われます。問題文や図、表などを正しく読みとるだけでなく解答用紙に自分の表現したいことを的確に、かつ相手に伝わるように書く能力が求められるのですが、このような力を一朝一夕でつけるのは大変難しいことであると思います。教科書内容の徹底理解はもちろんのこと、基礎学力にもとづいた「様々な角度の問題への対応力」「自分の考えを相手にわかりやすく伝える能力」を1年から1年半かけて継続的に鍛えていくことが大切で、入試直前の小手先だけの入試対策は一切通用しないと言えます。

広島市の私立中学入試
広島市周辺の中学受験の規模は修道(男子)と広島女学院(女子)の合計の人数でほぼはかることができます。ここ数年、志願者数の減少傾向が続いていましたが、25年度についてはこの流れにも歯止めがかかったようです。入試難度についても、学校によりバラツキはありますが、総じて昨年同様であったと言えます。
私立中学校の入試対策をするためには中学入試専用の勉強が必要です。もちろん入試に出題される内容は文科省の指導要領から極端に逸脱することはありませんが、出題内容は小学校の教科書内容を普通に学習しただけでは到底解けないような問題が大半です。中学受験専用カリキュラムを小学4年になる前の2月(新小4という)から小6の夏休み前までの2年半以上をかけて学習(単元学習という)、6年生の夏休み以降は、それまで学習したカリキュラムをアウトプットする総合問題演習や過去問の演習をするのが一般的です。ここ最近、中学受験の一般化の流れとともに受験勉強開始時期の遅延化傾向が非常に強いことを感じます。中学入試を決意するのが遅いということです。中学入試に必要なカリキュラムの絶対量は一定です。準備開始時期が遅くなるほど状況は不利になることは言うまでもありません。中学受験は「親子受験」です。「中学受験するか、しないか」「その覚悟はあるか」ということを十分にご家族で話しあった後、早く中学受験勉強を始められることをお勧めいたします。

広島大学附属中学校の入試動向
19年度より抽選が廃止された附属中学校。私立中学は軒並み志願者を大幅に減少させましたが、あい変わらずの高倍率です。圧倒的な人気を誇る附属中学校では毎年男女合わせて1,000名前後の受験者がおりますが、附属小学校からの内部進学者も募集人数の120名には含まれているため、非常にせまき門であると言えます(年度によって内部進学者数が異なり、附属小学校からでも全員が附属中学に上がれるわけではない)。平成18年までは算・国・理・社の4教科各100点だったものが19年から算・国各100点満点、理・社各60点満点となり、他校と同様算・国重視に変わりました。
入試の難易度としては広島県で最難関というのは従来から変わりません。特に合格者の平均得点率は広島市内随一、実に80%から86%必要です。つまりひとつの問題文の読み違いや勘違い、1箇所の計算ミスや判断ミスが即、命取りとなりかねないということです。抜けのない幅広い知識とミスを最小限にとどめる精神力を普段から鍛えておくことが合格へのカギといえるでしょう。
附属中の場合、受験者層は他の私立中学とは少し異なるようです。近年、基町高校を筆頭に公立高校が進学実績や教育内容などにおいて復活の兆しを見せ始めています。ということは無理に中学受験のための勉強を何年もかけてするより中学校でがんばって公立のトップ高をめざしたほうがいいと考えるご家庭が多くなり、「附属を受けるだけ受ける」というような記念受験組が多くの割合で含まれると推測されます。

小学校教育に関する最新情報

新学習指導要領のポイント2015年度の教科書改訂と学習指導要領について
2015年度の小学校教科書改訂については、2010年版学習指導要領が継承されるため、教科書の内容に大きな変更点はないと予想されます。ただし、初めての改訂ということからも学習指導要領の意図をさらに明確に反映した教科書になることが十分考えられます。2010年版学習指導要領のポイントとなる主なキーワードは右記の7つです。
特に(2)の思考力・判断力・表現力育成の点で言えば、体験で感じ取ったことを言葉や図で表現することや、観察などの結果を正確に理解し伝達すること、学習に関わる概念、法則、意図を解釈して説明すること、情報を分析・評価し論述するなどの力が不可欠と言われています。単に理解し、解釈するだけでなく、活用、伝達できるレベルが要求されていると言えます。論述までつながるような学習が今後も重要度を増していくと言えるでしょう。また、(4)の理数教育の充実については、旧指導要領の施行時と比べ、算数、理科ともに約16%の学習時間が増やされた点に変化はないことから引き続き日々の学習の重要性が増していると言えます。表現力を論述や説明する力にまで高めるといった点は、ぜひ、覚えておきたい点です。

小中一貫教育の広がり
小学校6年間と中学校3年間の教育を一体で行う「小中一貫教育」が、全国にじわじわと広がっています。文部科学省の今後の方向性としても、現在この制度は示されていますが、公式な制度として実施されているものではなく文部科学省の「研究開発学校」や政府の「構造改革特区」といった特例を使って広がっています。「中1ギャップ」という言葉も一般的になってきましたが、小学校と中学校では学校生活のあり方や授業のやり方も全然違うため、その変化に子どもたちがついていけなくなっているために起こると言われています。小中一貫教育はこのギャップを埋めて、学力向上はもとより生活指導面や心の育成面などさまざまな点で効果が期待されています。逆に言えば、現在の小学校、中学校が分離した体制では小6から中1に上がった際の1年間が非常に重要であり、多くのお子さまの成績の明確な分かれ目になっているといっても過言ではありません。特に注意が必要と言えるでしょう。

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