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私立中学入試の動向

●大分県内の2014年度中学入試は昨年度に引き続き、1月4日の岩田中を皮切りに受験生の多くが年明け早々入試にむかうということになりました。以降も、5日は大分中学の4教科入試、6日は向陽中学の一般入試と大分中学の理系型、文系型入試、そして11日に附属中学、豊府中学で入試が実施され、県内入試はほぼ終了となりました。近年、県内の各中学校では受験生の確保と利便性を考慮し、入試制度や入試日程を変更してきましたが、複数校を受験する受験生にとっては例年通りタイトな日程の中での入試となりました。

主な中学の入試動向

※2015年度の入試動向については6月発行の入試動向ガイダンスにて詳しく説明いたします。

【岩田中学】
大分県内の中高一貫校の先駆者として歴史を持つ岩田中学校は、2001年度より男女共学校へ移行し、2013年度からはIWATAコースにおいて中学3年次からの医進クラス・文理特進クラス選択制の導入など、変化を続けています。また、2013年度より推薦入試を廃止し、一般入試、専願入試ともに4教科の受験が必須となり、受験に向けてこれまで以上に十分な準備が求められています。難易度の高い算数の得点は入試結果を大きく左右することから、確実な実力を身につけ受験に臨む必要があると考えます。

【大分中学】
2014年度入試は、1月5日と、1月6日に実施されました。入試形態としては、1月5日には算数・国語・理科・社会の4教科型入試、1月6日には2013年度に初めて導入された、受験教科が算数・理科の理系型入試、国語・社会の文系型入試が実施されました。入試は、1種類から3種類までを選択して受験することができます。受験者数は、2012年と比較すると2013年度は4教科型で増加、理系型、文系型入試で減少しています。4教科型入試では、定員30名のところ88名が出願・受験をし、51名が合格をしました。2013年度の合格率は1.7倍で、2012年度の1.3倍に比べ上がっています。4教科型入試では、成績優秀者に対する奨学金制度が設けられました。また、理系型入試、文系型入試では、面接試験が実施されます。面接試験は日本語面接または英語面接で、予めテーマ指定があり、それについて発表するという形式がとられています。

【向陽中学】
向陽中学校は大分東明高校特別進学コースに接続する、併設型中高一貫教育の学校です。2014年度入試では定員40名に対して163名が受験、発表当日の合格者数は76名、また合格者平均点は209.3点となりました。2013年度入試は、定員40名に対し154名が受験し、発表当日の合格者数は75名で、競争倍率は2.1倍、合格者平均点は222.4点となっています。例年同様、算数・理科における受験者平均点と合格者平均点に大きな差が見られ、総点の差:36.9点中、22.2点を算数・理科が占めています。引き続き、算数・理科に特に重点をおいた対策が求められています。

【大分豊府中学】
2014年度の選抜検査における志願倍率は2.9倍で、2013年度(3.5倍)を大きく下回りましたが、依然、県下の中学受験では高い倍率を維持しています。倍率は、隔年での増減が見られる傾向にあります。志願者は女子のほうが男子より二割程度多く、傾向は変わりません。また、第一志望としている児童の割合は従来どおり高く、年々、受験学力を必要とする様相が濃くなっています。

小学校教育に関する最新情報

新学習指導要領のポイント2015年度の教科書改訂と学習指導要領について
2015年度の小学校教科書改訂については、2010年版学習指導要領が継承されるため、教科書の内容に大きな変更点はないと予想されます。ただし、初めての改訂ということからも学習指導要領の意図をさらに明確に反映した教科書になることが十分考えられます。2010年版学習指導要領のポイントとなる主なキーワードは右記の7つです。
特に(2)の思考力・判断力・表現力育成の点で言えば、体験で感じ取ったことを言葉や図で表現することや、観察などの結果を正確に理解し伝達すること、学習に関わる概念、法則、意図を解釈して説明すること、情報を分析・評価し論述するなどの力が不可欠と言われています。単に理解し、解釈するだけでなく、活用、伝達できるレベルが要求されていると言えます。論述までつながるような学習が今後も重要度を増していくと言えるでしょう。また、(4)の理数教育の充実については、旧指導要領の施行時と比べ、算数、理科ともに約16%の学習時間が増やされた点に変化はないことから引き続き日々の学習の重要性が増していると言えます。表現力を論述や説明する力にまで高めるといった点は、ぜひ、覚えておきたい点です。

小中一貫教育の広がり
小学校6年間と中学校3年間の教育を一体で行う「小中一貫教育」が、全国にじわじわと広がっています。文部科学省の今後の方向性としても、現在この制度は示されていますが、公式な制度として実施されているものではなく文部科学省の「研究開発学校」や政府の「構造改革特区」といった特例を使って広がっています。「中1ギャップ」という言葉も一般的になってきましたが、小学校と中学校では学校生活のあり方や授業のやり方も全然違うため、その変化に子どもたちがついていけなくなっているために起こると言われています。小中一貫教育はこのギャップを埋めて、学力向上はもとより生活指導面や心の育成面などさまざまな点で効果が期待されています。逆に言えば、現在の小学校、中学校が分離した体制では小6から中1に上がった際の1年間が非常に重要であり、多くのお子さまの成績の明確な分かれ目になっているといっても過言ではありません。特に注意が必要と言えるでしょう。

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