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岡山県の中学入試動向

公教育の施策が揺れ動く中、6年間を通して大学入試まで見据えた中高一貫教育への期待から、中学受験に臨む児童が多いことは周知の事実です。岡山県でも数年前から岡山操山・倉敷天城・岡山大安寺と相次ぐ県立中高一貫校が開校され、その高い受検倍率によって県内でも中学受験を志す児童がいかに多いかを印象付けました。これまで受験を考えていなかった児童が受験を考えるきっかけにもなり、中学入試の裾野を広げたといえます。そしていよいよ、県北では初となる県立津山中学校(併設型中高一貫校)が開校され、ますます県内の県立中高一貫校への注目を集めています。こうした動きに伴い、従来中学入試を実施している県内の中学も入試制度や入試問題にさまざまな工夫を凝らしてきています。県立中学を中心に岡山県の中学入試が動いているような状況の中、国立、私立中学の動向にも注目が集まります。
【入試日程と受験者数の変遷】
岡山県の入試事情を考える上で避けて通ることのできないのが「日程取り」です。受験生の併願のしやすさ=受験者数増加と考えると、入試日の設定に各中学校が頭を悩ませているのは当然のことといえます。この日程取りは、兵庫県の入試日程が大きく関係しています。近畿地区の受験生が「前哨戦」を他県の中学校に求めることから、岡山中学と岡山白陵の入試日に影響を与えます。また県内の各中学においては、年内に受験を行うのか、正月があけてすぐ入試を行うのかの日程取りによって、受験生にとって余裕がある年もあれば非常にタイトなスケジュールになってしまう年もあります。

2013年度
近畿地区の統一解禁日入試が「1月19日」となり、岡山白陵をはじめとした各中学校は併願しやすい日程を探ることとなりました。その結果、年内、年明け入試は2012年度よりも分散型の入試日程となり、さまざまな併願パターンを考えることができる、余裕のある入試日程となりました。2012年度は前年比で258名、11.5%の減少となった岡大附属・岡山操山・岡山大安寺・倉敷天城の4校の志願者については、児童数の増加という要因もあり、復調の気配を見せるのでは、という予測もありました。結果は岡大附属が2.9%の増加でしたが、岡山操山が1.4%の減、岡山大安寺が6.0%の減、倉敷天城が3.2%の減となり、県立中は全てで減少、4校の合計も微減となりました。県立3校を受検することはハードルの高い関門である(適性検査が学校での学習内容だけで対応できるものではなく、受験準備に相応の時間が必要となる)ということが認知されている結果でもあるようです。他の私学については、ほぼ小幅な動きに終始していますが、その中にあって就実中学は着実に志願者数を増やし続けています。総合学園としての認知度、特進ハイグレードに見られる積極的な改革等が、受験生や保護者からの支持を得ているようです。

2014年度
日程的には前年とほぼ変わらないスケジュールで実施されました。志願者数は2013年度には増加=岡大附属、減少=岡山操山、岡山大安寺、倉敷天城とはっきり分かれた国立県立中学校の志願者状況ですが、2014年度では増加=岡大附属(4.3%増加)、岡山大安寺(6.1%増加)、減少=岡山操山(5.3%減少)、倉敷天城(7.1%減少)となり、4校合計では0.4%の減少で、トータルでは目立った動きは見られませんでした。一方県内私学はほぼ例年通りの日程取りで、小幅な動きに終始するというのが大方の予想ではありましたが、岡山中学がまたもや入試制度を大きく変更、適性検査型入試を実施する学校が全て年内に入試を実施することになり、県立中学受検生の取り合いのような状況になりました。しかしながら、練習としての併願受験の必要性が県立中学受検生にまだまだ認知されているとはいえず、各中学校の広報活動などの取り組みによっては、まだまだ志願者数は増加していくように思われます。他の私学については、ほぼ小幅な動きでしたが、就実中学は相変わらず勢いがとどまらず、2014年度も志願者数が増加しました。募集初年度から約2倍と推移しており、年内入試の主役の座はますます磐石のものになりつつあります。

【今後の展望】
県立中学の受検者数は、年々減ってきているものの3校とも4倍前後の倍率を保持しており、依然として高い人気を誇っています。それに呼応するかのように県内の私立中学は、県立中学の適性検査方式を入試に採用し、年内に入試を実施するなど、県立中学の受検者にも対応した変更を行っています。入試方式の変更やコースの増設、特待生など制度面の充実は今後も予想され、国立・県立・私立の中学受験に対する関心はますます高くなると思われます。

【入試問題の傾向と対策】
入学試験には、学力検査と適性検査の2種類の試験方式があります。学力検査は、算数・国語・理科・社会など、それぞれの教科に分けて行われる試験のことです。一方、適性検査は、学力検査のようにはっきりと教科を分けない方式で、複数の教科を合わせた問題や読解・作文、面接などを通して、総合的に判定する試験のことです。学力検査は教科ごとの試験なので、対策がとりやすい反面、学習指導要領を超えた内容を出題する私立中学もあり、難易度が高く、早い段階から教科ごとの対策が必要となります。一方で適性検査は、作文問題や文系内容の記述問題で思考力や表現力を問われ、理系内容の記述問題で問題の答えよりもどうしてその答えになるのか過程の説明が求められます。思考力や判断力が必要となりますので、普段から「なぜそうなっているのか」、「どのようにすれば解決できるのか」などを深めていく対策が必要になります。

小学校教育に関する最新情報

新学習指導要領のポイント2015年度の教科書改訂と学習指導要領について
2015年度の小学校教科書改訂については、2010年版学習指導要領が継承されるため、教科書の内容に大きな変更点はないと予想されます。ただし、初めての改訂ということからも学習指導要領の意図をさらに明確に反映した教科書になることが十分考えられます。2010年版学習指導要領のポイントとなる主なキーワードは右記の7つです。
特に(2)の思考力・判断力・表現力育成の点で言えば、体験で感じ取ったことを言葉や図で表現することや、観察などの結果を正確に理解し伝達すること、学習に関わる概念、法則、意図を解釈して説明すること、情報を分析・評価し論述するなどの力が不可欠と言われています。単に理解し、解釈するだけでなく、活用、伝達できるレベルが要求されていると言えます。論述までつながるような学習が今後も重要度を増していくと言えるでしょう。また、(4)の理数教育の充実については、旧指導要領の施行時と比べ、算数、理科ともに約16%の学習時間が増やされた点に変化はないことから引き続き日々の学習の重要性が増していると言えます。表現力を論述や説明する力にまで高めるといった点は、ぜひ、覚えておきたい点です。

小中一貫教育の広がり
小学校6年間と中学校3年間の教育を一体で行う「小中一貫教育」が、全国にじわじわと広がっています。文部科学省の今後の方向性としても、現在この制度は示されていますが、公式な制度として実施されているものではなく文部科学省の「研究開発学校」や政府の「構造改革特区」といった特例を使って広がっています。「中1ギャップ」という言葉も一般的になってきましたが、小学校と中学校では学校生活のあり方や授業のやり方も全然違うため、その変化に子どもたちがついていけなくなっているために起こると言われています。小中一貫教育はこのギャップを埋めて、学力向上はもとより生活指導面や心の育成面などさまざまな点で効果が期待されています。逆に言えば、現在の小学校、中学校が分離した体制では小6から中1に上がった際の1年間が非常に重要であり、多くのお子さまの成績の明確な分かれ目になっているといっても過言ではありません。特に注意が必要と言えるでしょう。

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