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中学入試の動向

推薦入試を実施する中学では算数・国語の2教科で受験が可能ですが、内申点(学習の歩み)での基準点がありますので注意をしてください。最初から推薦のみを考えるのではなく、一般入試を見越して4教科(算国理社)の対策をしておくほうがよいでしょう。全体的な入試問題のレベルは学校内容のみでは対応できませんので、早めの対策を始める必要があります。特に県内トップの昭和薬科大学附属中学校は試験レベルも難度が高く、平均的に小4ぐらいからの対策は必要となります。

□中学入試の情報
私立中学校では、毎年の入試日程によって多少、受験数に変化は出ますが、中高一貫校で学びたいという受験者のニーズのもと、一定の人気を保っています。学校によって受験できる機会の回数も異なりますが、例年12月より推薦入試がスタートし、1月・2月に一般入試という流れになっています。それぞれの私立中学校では、これまで以上に大学進学の入試実績に加え、さまざまな学校の特色を出してきています。このことは、県立高校に比べて、私学として中高一貫で学ぶメリットをいかにアピールしていくか、が問われ始めているという背景があります。このような状況での「学校選び」は、単に学力だけの問題ではなく、受験生の性格や学習環境を十分考慮に入れた選択が重要なポイントになってきています。学校説明会を複数回行ったり、体験授業を実施するなど年々工夫する学校も出てきていますし、アクシス内での説明会・体験授業も行いますので、参考にしていただければと思います。
このように、一口に「受験」といっても志望校や学力レベルに応じて、そのアプローチは多岐に渡ります。アクシスでは、さまざまな講座・システムでの対応と指導の強化を図り、中学受験用の特別講座も併用で活用いただきながら、一人ひとりのお子さまの合格をサポートしていきます。
なお、県外の九州地区の私立中学においては、那覇会場を設置したりするなど併願が可能な学校も多いため、県外の情報も載せています。

□学校別入試状況

【沖縄県内で受験できる県外私立中学校】(平成27年度受験
池田中学校(鹿児島県)…1/5(月) 沖縄産業支援センター
弘学館中学校(佐賀県)…1/6(火) 沖縄産業支援センター
青雲中学校(長崎県)…1/10(土) 自治会館
志學館中学校(鹿児島県)…1/12(月) 沖縄県青年会館

県内での受験が可能な中学校を併願で受験するパターンは多く見られます。自分自身にとっての本命の入試を受験する前に、実際の中学入試の雰囲気を体感すること、合格を獲得し、自らの自信とすることなどの意味合いがあります。3校前後の受験を想定しておくことをお勧めします。

□開邦高校併設中学校、球陽高校併設中学校
県教育委員会は、県立開邦高校敷地内に県立中学校(中高一貫教育校)を併設することを計画しています。募集人員は40人で、通学区域は県全域です。併設の中学校から開邦高校に入学する場合は、開邦高校は受験する必要がありません。6年間の計画的・継続的な教育指導で、県内外の難関大学進学者の増加を主な目標としています。早ければ2016年度開校となる予定です。球陽高校も同時に併設の中学校の開校を予定していますが、2017年度開校の可能性も残っています。将来的には、県内では与勝緑が丘中学校と合わせて、県立の中高一貫校が3校となる予定です。

小学校教育に関する最新情報

新学習指導要領のポイント2015年度の教科書改訂と学習指導要領について
2015年度の小学校教科書改訂については、2010年版学習指導要領が継承されるため、教科書の内容に大きな変更点はないと予想されます。ただし、初めての改訂ということからも学習指導要領の意図をさらに明確に反映した教科書になることが十分考えられます。2010年版学習指導要領のポイントとなる主なキーワードは右記の7つです。
特に(2)の思考力・判断力・表現力育成の点で言えば、体験で感じ取ったことを言葉や図で表現することや、観察などの結果を正確に理解し伝達すること、学習に関わる概念、法則、意図を解釈して説明すること、情報を分析・評価し論述するなどの力が不可欠と言われています。単に理解し、解釈するだけでなく、活用、伝達できるレベルが要求されていると言えます。論述までつながるような学習が今後も重要度を増していくと言えるでしょう。また、(4)の理数教育の充実については、旧指導要領の施行時と比べ、算数、理科ともに約16%の学習時間が増やされた点に変化はないことから引き続き日々の学習の重要性が増していると言えます。表現力を論述や説明する力にまで高めるといった点は、ぜひ、覚えておきたい点です。

小中一貫教育の広がり
小学校6年間と中学校3年間の教育を一体で行う「小中一貫教育」が、全国にじわじわと広がっています。文部科学省の今後の方向性としても、現在この制度は示されていますが、公式な制度として実施されているものではなく文部科学省の「研究開発学校」や政府の「構造改革特区」といった特例を使って広がっています。「中1ギャップ」という言葉も一般的になってきましたが、小学校と中学校では学校生活のあり方や授業のやり方も全然違うため、その変化に子どもたちがついていけなくなっているために起こると言われています。小中一貫教育はこのギャップを埋めて、学力向上はもとより生活指導面や心の育成面などさまざまな点で効果が期待されています。逆に言えば、現在の小学校、中学校が分離した体制では小6から中1に上がった際の1年間が非常に重要であり、多くのお子さまの成績の明確な分かれ目になっているといっても過言ではありません。特に注意が必要と言えるでしょう。

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