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和歌山県 中学入試の動向

私立中学校入試

県内私立中学受験者状況

少子化による児童数の減少が中学入試にどう影響を与えるかが懸念されましたが、県内6私立中学校ののべ出願者数は昨年を上回りました。のべ受験者数は昨年と比べて減少しているので、1人あたりの併願率が昨年より高まったことがうかがえます。全体の受験率はここ数年15%前後で安定しています。

※各数値は、後期日程(2次・後期・B日程等)を含む「全入試結果」の集計結果です。

和歌山市内私立中学状況

智辯和歌山の後期日程が1日前倒しとなり、開智の後期日程と重なったことの影響がどう出るかが注目された2015年度入試でした。結果、両校が受験者を減らす中、新校舎の人気が年々高まる和歌山信愛と、校舎をリニューアルした近大附属和歌山は、昨年度より受験者を増やしました。

智辯和歌山 日程変更の影響か敬遠気味に!昨年よりはやや広き門に!

近大附属和歌山 人気の数理コース!合格者増も高いレベルを維持!

開智 昨春に第1期生を送り出したスーパー理進コースの人気が顕著!!

和歌山信愛 新校舎による人気が浸透、特に医進コースはせまき門に!!

県立中学校入試

県立中学入試概況

2004 年度の向陽中の開校から12 回目の入試を迎えた県立中高一貫校ですが、本年度は、少子化による古 佐田丘中や日高附属中での定員枠の削減、および桐蔭中での高校から入学した普通科生徒との混成クラス の発表など、システムやハード面において大きく変化した1 年となりました(詳細後述)。 入試においては、私立中学(智辯・近附・開智・信愛)入試、および、2006 年度より抽選制度を廃止して学力 検査と活動検査を導入した和大附属中学入試の“併願校”としての出願が見られ(詳細後述)、最終的に1000 人が出願しました。これは、和歌山県内の全小学6 年生の児童数約8800 人に対し、約8.8 人に1 人にあたり ます。また、5 校の平均実質倍率は2.78 倍となりました。中でも和歌山市内の2 校(桐蔭中・向陽中)は開校後、 出願倍率4 倍以上の高倍率となっています。この現象は、単なる“伝統校の人気の高さ”を表すだけではなく、 県立中高一貫校の教育に対する期待の大きさの表れでもあります。 子供たちを取り巻く、学習環境・進路環境は、これからも一層の“変革”の時期を迎えていくことになると思わ れます。ご家庭の方針をしっかり持つとともに、様々な情報に対する選択能力を身につけていくことが不可欠で あると考えます。

県立中学入試状況



【桐蔭中学校】
出願数は、昨年度の346 名より14 名減の332 名となり、ほぼ横ばいとなりました。桐蔭中学校では、入試当日の欠席者が、2013 年度=60 名、2014 年度=54 名、2015 年度=61 名と、例年60 名程度発生します。これは、私立中学校および和大附属中学校の合格者層であると考えられます。また桐蔭中では、本年度の新高2年生より高校から入学した普通科の生徒との混成クラスとなることが発表されており、多彩な人材との触れ合いを通じて人間的成長を促すこと、個人個人にあった柔軟な進路指導ができることが謳われています。

【向陽中学校】
出願者数は、昨年度の446 名より67 名減の379 名となりました。しかし本年は、昨年度51 名いた入試当日の欠席者が38 名と減っており、向陽中が高校進学時に理科系学科である「環境科学科」へ接続することから、私立中および和大附属中受験者層の妥当併願先になり得なかった可能性が考えられます。しかしながら、実質倍率は4.26 倍(=合格率約23%)と今年度も県内で最も高く、受検生にとっては5 校の中で最も「狭き門」となりました。

【古佐田丘中学校】
本年度より募集定員が80 名から40 名に変更となり、実質倍率が上がることも想定されましたが、受検者数が昨年の155 名から約半分の79 名となり、例年とほぼ変わらない倍率となりました。募集定員が40 名になったことで、約半数の受検生が私立中に進路変更、または受検をしないという選択をしたと考えられます。

【田辺中学校】
出願者数・受検者数ともに昨年度は少し増加しましたが、今年度はここ数年と同様に実質倍率が1.6 倍~1.7倍の間で落ち着きました。これは紀南地域におけるトップ校、田辺高校の人気と県立中高一貫校への期待の表れであると考えられます。

【日高附属中学校】
古佐田丘中と同様に、本年度より募集定員が80 名から40 名に変更となり、実質倍率が上がることも想定されましたが、倍率は微増した程度にとどまりました。これは受検者層が狭き門に対して、「受かりにくくなったから受検を控えよう」という反応を示したと考えられます。また、和歌山市内以外の3 校(古佐田丘・田辺・日高附属)に共通して言えることですが、受検当日の欠席者が少ないのは、私立中学校との併願出願者が少ないためだと思われます。

小学校教育に関する最新情報

新学習指導要領のポイント2015年度の教科書改訂と学習指導要領について
2015年度の小学校教科書改訂については、2010年版学習指導要領が継承されるため、教科書の内容に大きな変更点はないと予想されます。ただし、初めての改訂ということからも学習指導要領の意図をさらに明確に反映した教科書になることが十分考えられます。2010年版学習指導要領のポイントとなる主なキーワードは右記の7つです。
特に(2)の思考力・判断力・表現力育成の点で言えば、体験で感じ取ったことを言葉や図で表現することや、観察などの結果を正確に理解し伝達すること、学習に関わる概念、法則、意図を解釈して説明すること、情報を分析・評価し論述するなどの力が不可欠と言われています。単に理解し、解釈するだけでなく、活用、伝達できるレベルが要求されていると言えます。論述までつながるような学習が今後も重要度を増していくと言えるでしょう。また、(4)の理数教育の充実については、旧指導要領の施行時と比べ、算数、理科ともに約16%の学習時間が増やされた点に変化はないことから引き続き日々の学習の重要性が増していると言えます。表現力を論述や説明する力にまで高めるといった点は、ぜひ、覚えておきたい点です。

小中一貫教育の広がり
小学校6年間と中学校3年間の教育を一体で行う「小中一貫教育」が、全国にじわじわと広がっています。文部科学省の今後の方向性としても、現在この制度は示されていますが、公式な制度として実施されているものではなく文部科学省の「研究開発学校」や政府の「構造改革特区」といった特例を使って広がっています。「中1ギャップ」という言葉も一般的になってきましたが、小学校と中学校では学校生活のあり方や授業のやり方も全然違うため、その変化に子どもたちがついていけなくなっているために起こると言われています。小中一貫教育はこのギャップを埋めて、学力向上はもとより生活指導面や心の育成面などさまざまな点で効果が期待されています。逆に言えば、現在の小学校、中学校が分離した体制では小6から中1に上がった際の1年間が非常に重要であり、多くのお子さまの成績の明確な分かれ目になっているといっても過言ではありません。特に注意が必要と言えるでしょう。

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